5月に入り予定されていた緊急事態宣言が6日から月末までに期間延長されました。
さて、我々ホテルやレストラン・飲食店関係の方々はこの期間延長をどのように対応されるのでしょう。

これまでの様に「要請と保証」が一体にならない場合5月6日までの様にほぼすべてのお店が要請に応じた時間短縮営業等を前提として取組めなくなるのではないでしょうか。数件のパチンコ店に対しては、自粛要請に対して協力しない企業名の公表などで対応してある一定の効果を出していますが、人口の7％が何らかの形で携わっている巨大な業界の個々のお店が要請に従わない、というか従えない状況になった場合どうするのでしょう。本来我々はコンプライアンスにもとづき、社会の一員として日本の企業として、国民として納税して国を守ることを当然行ってきました。政治の世界への参加は投票という権利を行使して参加して、国の存続や国民の命を守る仕事を政治家に託してきました。これは諸外国の事例をもとに個人的な見解ではありますがあまりにも我々の業界に対して親身になってくれているようには感じにくいと思っています。三密を避け不要不急の外出を控えて、これまでより8割以上の他の人との接触を避ける事を依頼すれば、普通国民は飲食店に足を運びません。しかし、飲食業に関しては休業要請業種ではないので他の業種に比べて給付金等割合の低い状況の自治体もあります。

我々の企業は、今この時間が糧となるように、今までできなかったシステム構築やマニュアルについての見直し、生産性を上げるマンニングなど、すぐそこに来ている「働き方改革」に対応できる基礎づくりにこの時間を利用して取り組んでいます。これまでの「当然」や「常識」にメスを入れて、従業員一人一人が「パラダイムシフト」を起こして「自己否定」しながら収益性の高いホテル・レストラン業にする「アイデアの準備の時間」として捉え行動することで、これからの社会に適合できる会社作りをしたいと考えています。私は、阪神淡路大震災で職をなくし人生の生きがいを見失い路頭に迷い、「頑張るんだ！」と自分に言い聞かせてから25年程の歳月がたちましたが、もう一度自分に「頑張れ！」と言わなくてはならない事態がまた来ています。ひとりも取り残さず明るい光を目指して歩めるような政治に期待して自分の持ち分の責任をしっかりと全うして行きたいものです。

［掲載日：2020年5月13日］